お知らせ 2025年8月9日 ＜活動案内＞の中に「知っ得情報」を加えました。様々な情報を含めていますので、ご参考にしてください。 2025年7月5日 ホームページをリニューアルしました。皆様のお役に立つ情報を掲載していこうと思います。ご活用ください。なお、過去の資料をご覧になりたい方は、旧ページよりご確認ください。 最新情報 2026年4月14日 生物の環境適応力には素晴らしいものがあります。都市に住む生物も色々な変化を示しています。騒音・光・汚染・人間活動など、様々な状況に適応しています。シジュウカラは都市の騒音に対応するために、さえずりの周波数を高く変化させています。ドブネズミは、人間の生活ゴミに依存し、夜行性がより強くなり、警戒心や学習能力が高まっています。アカギツネは、人を恐れにくくなり、昼間に活動する個体も増えているようです。生物の変化を観察する中で、人間が自然界に及ぼしている影響の深さを知らされる想いがします。 2026年3月21日 2026年2月、政府は『気候変動適応計画』の見直しを開始しました。これは、ほぼ5年ごとに実施される定期的なものですが、その土台として、第3次気候変動影響評価報告書が活用されるようです。報告書には、気候変動の影響を80項目で評価し、重大性・緊急性・確信度で分析を行い、優先的に対応すべきリスクが示されています。豪雨・台風の激化、熱波の増加、海水温上昇による漁業への影響など深刻な問題が山積しています。なお、見直し結果は2027年3月頃までの閣議決定を目指すとのことです。 2026年2月9日 南オーストラリア州のセドゥナ町で1月26日に49.5℃を記録しました。この熱波により数千匹のコウモリが死亡したとの報告もあります。また、ロシアのカムチャツカ半島で12月に3.7m、1月に2mの降雪がありました。日本においても、青森で2月3日1.7mの降雪がありました。更に、南東アフリカで激しい雨が続き、洪水の被害は65万人に及ぶと言われています。このように、世界各地で、極端な暑さ・寒さ・降水が発生しています。この地球の環境変化が、人類にメッセージを投げかけていると思わざるを得ません。 2026年1月5日 生成AIの能力が飛躍的に高まり、人類をも脅かす存在になると言われていますが、人類が知り得た自然への理解はまだ十分とは言えません。それどころか、深海の生物に至っては99.999%がまだ未知の世界にあると言われています。自然への理解においては、生成AIなどでは太刀打ちができず、人類が必要とされる場面は山程あります。そのような中、深海4,000mで4,000体以上の深海生物が発見され、その88％が新種であったとの報告が、欧州の海洋生物学者のチームと深海採鉱企業との5年間に及ぶ調査の結果を元になされました。 2025年12月19日 2025年12月6日、国立環境研究所の研究グループは、最先端の地球システムモデルによる長期予測を分析し、世界の平均気温の上昇を2℃あるいは1.5℃に抑えるために、これから排出できる二酸化炭素排出量の予測信頼性を高める研究を実施し、Cellから刊行される国際学会誌『One Earth』にオンラインにて報告した。その結果によると、産業革命前からの気温上昇を2℃に抑えるために残された排出量は約4,600億トン（炭素換算）であると結論づけた。この推測によると、2℃に抑えるための残余炭素予算は、わずか数十年で使い果たしてしまう計算になるとのことである。 1 2 3 次へ» 更新情報 2026年4月14日 2026年移行に改正の省令や告示等の一部を紹介します。・温室効果ガス排出量の算定省令の改正（2026年1月公布）・排出量報告令の改正（2026年2月公布）・大気汚染に係る環境基準の一部改正（2026年4月施行）・作業環境測定法等の改正に伴う関係省令整備（2026年）・GX推進法改正（2026年4月施行）・資源有効利用促進法改正（2026年4月） 2026年1月5日 GXとはグリーントランスフォーメーションの略で、化石燃料の利用から二酸化炭素排出量の少ない（または出さない）エネルギーへの転換を図るものであり、これを推進するものとしてGX推進法が制定されています。そして、この改正法が2026年4月に施行されます。主な改正点は、排出量取引制度の義務化、カーボンプライシングの本格導入、GX投資を促す支援制度の法的裏付けとなります。 2025年11月4日 環境省は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」に関連し、再生利用事業計画認定に関する省令の一部改正案を公表しています。この省令改正案が承認・公布されれば、認定制度の運用・要件等が変わる可能性があります。 2025年10月3日 2030年代に大量廃棄が懸念される太陽光パネルについて、政府がリサイクル義務化の法案提出を見送った。太陽光パネルの寿命は20〜30年とされ、30年代後半に大量廃棄が始まりピーク時に年間50万トンに達するとの試算もある。政府は代替策として、発電施設や一般住宅などの所有者に対してはリサイクルを「努力義務」とし、大規模な発電事業者には報告と情報開示を義務付ける内容が検討されている。 2025年9月5日 鳥獣保護管理法が改正され、2025年9月1日に施行されました。主な改正点は、危険鳥獣制度が導入され、市街地にヒグマ、ツキノワグマ、イノシシが出没した場合に、一定の条件下で、市町村がハンター（猟友会など）に猟銃による捕獲を委託することが可能となりました。 1 2 次へ»
